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2024年5月号

地価上昇が見込まれる土地への有効な節税対策

土地取引の基準となる地価の調査結果が3月26日に公表されました。愛知県は、住宅地・商業地ともに3年連続の上昇となります。


【商業地の市町村別変動率1位となったのは知立市でした】
名鉄名古屋本線と名鉄三河線により市街地が分断され、踏切による周辺道路の慢性的な渋滞が課題でしたが、2028年度までに駅周辺の線路と道路を立体交差させる計画が進んでおり、利便性向上への期待が高まったことが地価の上昇につながっています。

地価が上昇することで、自身の資産価値が上がるという側面もありますが、それに比例し、税負担が増えるというデメリットもあります。
↓結果↓
毎年の固定資産税や相続税の負担が増える可能性があります

将来的に地価上昇が見込まれる土地などであれば、
相続時精算課税制度を利用して相続税の節税が可能です。

たとえば、贈与時に1,000万円だった土地が、
地価が高騰して相続時に2,000万円に値上がりしていた場合

精算課税制度で贈与していれば
相続時に2,000万円に値上がりしていたとしても、贈与時の1,000万円が相続税の課税対象となります。
地価上昇分の1,000万円が節税となり、将来値上がりが見込まれる土地などの財産への節税に有効な制度です。

一方で、贈与時より相続発生時の方が、地価が下落してしまった場合、相続税は増えることにもなるため、確実に将来価値が上昇するかどうかの慎重な判断が求められます。

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